70歳以上75歳未満の高齢者が診療を受ける場合は、所得により、かかった医療費の2割(※)または3割を窓口で負担します。入院の場合には、食事療養に要する標準負担額(1日3食を限度に1食につき550円)も負担します。
 また、療養病床に入院する場合には、食費と居住費が自己負担となり、生活療養に要する標準負担額(食費1食550円、居住費1日430円、負担軽減措置あり)を負担します。
 なお、75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり、健康保険の被保険者、被扶養者の資格を失います。

(※:70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担割合)
給付割合−説明図

現役並み所得者とは?

 現役並みの所得のある高齢者を「現役並み所得者」といい、自己負担は3割となります。
 健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上75歳未満の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。
 ただし、下記のいずれかに該当する場合は、健康保険組合に届け出ることにより一般扱いとなります。

●複数世帯の年収が520万円(単身者の場合383万円)未満の場合

●被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者となったことによって、年収の判定基準が複数世帯から単身世帯となり、現役並み所得者に判定が変更される場合

■高齢者の自己負担限度額

 高齢者の1ヵ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも高齢受給者証の提出により自己負担限度額までの負担で済むことになっています。(※)
 また、70歳以上75歳未満の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

高齢者の自己負担限度額−説明図
※ 直近12ヵ月間に3ヵ月以上高額療養費に該当した場合、4ヵ月目からは多数該当の額に引き下げられます。
※ 75歳の誕生日を迎える月は、健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの被保険者となるため、特例として、その月の自己負担限度額が半額になります。(誕生日が1日の場合は特例の対象外)
※ 現役並み所得者であっても、年収が一定の基準額(高齢者単身世帯383万円、高齢者複数世帯520万円)未満で、基準収入額適用申請により高齢受給者証の自己負担割合が2割の方は「一般」区分となります。
高額療養費の自己負担限度額
※ 低所得�U:70歳以上で市町村民税非課税である被保険者もしくはその被扶養者等
※ 低所得�T:70歳以上で被保険者およびその被扶養者全員が市町村民税非課税で、所得が一定基準(年金収入82.65万円以下等)を満たす人等
※ 市町村民税が非課税等であっても現役並み所得者に該当する場合は、低所得者には該当しません。
※ 低所得�U、�Tの区分適用を受けるには、マイナ保険証の利用であっても、「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」の事前申請が必要となります。

70歳以上の方の外来療養にかかる年間の高額療養費(外来年間合算)

 70歳以上の被保険者・被扶養者の1年間(前年8月1日〜7月31日)の外来療養にかかる自己負担額合計が216,000円を超えた場合、その超えた額が申請により高額療養費として支給されます。

高額介護合算療養費の支給

 1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額の合算額が著しく高額になる場合の負担を軽減するため、高額介護合算療養費が支給されます。

  ページの先頭へ